資格ガイド＞コラム＞新米弁護士の３割が年収５００万円以下！

新米の弁護士の年収は５００万円台以下が約３割にのぼり、弁護士になって良かったと思う人は ６割止まり――。
登録後５年以内の大阪の弁護士に対する弁護士グループのアンケートで、若手の業務環境が 悪化している実態が浮かんだ。法曹人口の急増に伴う就職難や競争激化が背景にあるとみられる。

アンケートは昨夏、大阪弁護士会の会員グループ「春秋会」が０３〜０７年に就職した若手弁護士６９２人に実施。２９％の２００人から回答を得て今年２月に結果を会員に知らせた。

就職した初年度の年収が「５００万円台以下」と答えたのは回答者全体の１９％。
０７年の就職組では２８％を占め、０３〜０６年の就職組の平均１３％の２倍だった。
一方、「８００万円以上」は全体では１６％だったが、０７年組では８％にとどまり、０３〜０６年組の平均２１％を大きく下回った。

「弁護士になって良かったか」との問いに「はい」と答えたのは全体で６６％。
０３〜０５年組では６８〜７８％だったのに対して、０６年組が６３％、０７年組が６０％と、年を追うごとに満足度は下がっていた。

また、働き始めた現状については、
「給料が少ない」（０７年組）
▽「薄利多売で、質のよいサービスが出来ていない」（０６年組）
▽「公益活動をする余裕がない」（同）
など不満が目立った。

法曹人口をめぐっては、司法試験合格者を来年ごろまでに３千人程度に増やすという政府計画により、 かつて５００人前後だった合格者が昨年度は２２０９人に増加。法律事務所に就職できず、経験もないまま「即独立」を強いられる新人弁護士が相次ぐ。
大阪弁護士会などによると、「就職浪人」は０８年組だけで全国で６０人余りいるという。

アンケートをまとめた一人である同弁護士会の増田広充弁護士（９８年就職）は「若手の苦境が急激に強まっている印象だ。かつては人権活動や労働問題など取り組みたいテーマに合わせて就職先の法律事務所を選べたが、そんな余裕も失われている。国を挙げた対策が必要だ」と話している。

とのことです。
やはり、弁護士の人数増加によってかなりの影響が出てきているようです。
５００万円以下といっても、一般のサラリーマンならそれほど問題はありませんが、大学に通って、法科大学院に通って、新司法試験に合格してやっとの話ですから、酷な状況かもしれません。

弁護士が増えたことによって、弁護士事務所の競争が激化し、依頼人に対するサービスが向上している、という話もあります。
これからは、弁護士業界も他業種同様に営業力・集客力で勝負していくことになるのかもしれません。