食品衛生監視員

1.21歳以上30歳未満の者で次に掲げる者。

• （1）大学において薬学、畜産学、水産学又は農芸化学の課程を修めて卒業した者、及び翌年3月までに当該課程を修めて大学を卒業する見込みの者。
• （2）厚生労働大臣の登録を受けた食品衛生監視員の養成施設において所定の課程を修了した者、及び翌年3月 までに当該課程を修了する見込みの者。

2.21歳未満の者で次に掲げる者。

• （1）1の（1）に掲げる者。
• （2）厚生労働大臣の登録を受けた食品衛生監視員の養成施設において所定の課程を修了した者。
  又は翌年3月までに当該課程を修了する見込みの者であって、大学を卒業した者、及び翌年3月までに大学を卒業する見込みの者。
• （3）人事院が（1）又は（2）に掲げる者と同等の資格があると認める者。

近年、諸外国からの輸入食品の数が増加する中で、国民の食に対する安全意識も向上しています。
諸外国でも輸出入の際にはその国独自の安全基準、衛生基準が定められ、その基準に沿って輸出入が行われていますが、日本の基準とは異なる事も少なくありません。

食品衛生監視員はそのような輸入食品の監視や検査を行い、日本国内に流通させることができるものかどうかを確認する輸入食品監視のスペシャリスト。
日本国民が安心して輸入食品を食せるように空港や港の検疫所で食の安全を守っています。

食品衛生監視員採用試験を受験し、採用されれば食品衛生監視員になることができます。
以前は主に国家�U種試験での採用でしたが、平成24年度より専門職試験として採用が実施されています。
また、その職務の特殊性から、採用試験を受験するには原則として大学において薬学、畜産学、水産学、農芸化学の課程の修了が求められます。

食品衛生監視員は全国の主要な海・空港の検疫所に勤務し、日本国の食の安全を確保するために主に以下の3つの業務に従事します。

1.輸入食品監視業務
輸入食品の安全監視及び指導などを行う。
貨物の開梱や運搬を行うため、体力が求められる作業。

2.試験検査業務
有毒物質や添加物、微生物の状況を把握するために、輸入食品等に係る理化学的、微生物学的試験検査などを行う。

3.検疫衛生業務
感染症や病原体の国内への侵入を水際で防止する。
人間の感染症はもちろんのこと、動物から人に感染する感染症の予防にも取り組んでいる。

検疫所は北海道から沖縄まで全国に配置されています。
（13ヶ所の本所と14ヶ所の支所、その他に83ヶ所の出張所）
そのため、異動は全国規模で実施され、概ね約2年から3年毎に異動があります。

勤務時間は1日7時間45分、原則として土・日曜日及び祝日等の休日は休み。
勤務地によっては交替制（シフト）勤務の場合もあります。