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国際会計検定(BATIC)

公的資格 合格率でなくスコアで習熟度を判定する
普通 下位レベルならば容易
短期間での取得も可能
制限なし

BATIC(バティック)とは、英文会計、国際会計に関する知識と技能を測る検定試験です。
日本の簿記会計と国際基準を対照させ、正確な説明ができる能力が問われる。

試験は合格・不合格ではなく、取得したスコアで評価が決まります。
それほど難易度の高い資格ではないため、経理部門への就職を目指す学生におすすめの資格。受検者には経理部門に勤務している実務者・経験者が多い。

BATICとはBookkeeping and Accounting Test for International Communication の略。

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資格区分 公的資格
受験資格 制限なし 
Subject1と2同時に、Subject1のみSubject2のみと自由に受験することが可能。
subject2のみ受験の場合Subject1でアカウンタントレベル取得済みが条件
試験日

試験日:7月・12月
合格発表:約1ヶ月〜2ヶ月後

試験会場 全国各地で受験可能
試験科目 subject1 英文簿記
subject2 国際会計理論
受験料 9870円
(subject1のみ5250円、subject2のみ7770円)
問い合わせ先 東京商工会議所検定センター
国際会計検定
(BATIC)
合格体験記
不合格体験記
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国際会計検定(BATIC)詳細
資格情報

国際会計検定(BATIC)資格取得ルート


試験受験

スコアによるレベル判定

 

国際会計検定(BATIC)とは

近年、内需だけでは頭打ちになった日本企業が、よりマーケットの大きい外需を求めて世界へ飛び出した結果、企業のグローバル化が急速に進んでいます。
アパレルメーカーのユニクロが、日本の企業でありながら社内公用語に「英語」を採用するなど、国際化の勢いはこれからも増していくばかりでしょう。

そのような状況に伴い、日本の会計基準も国際基準への移行が進められていますが、日本の会計基準と国際的基準では、会計ルールが異なり完全に一致した条件での会計処理は不可能なのが現実です。
日本で作成した決算報告書などの会計資料をそのまま現地の言葉で翻訳したとしても、諸外国では通用しないため、自国と相手国の間にある差異点を理解し、情報を組み替える(リキャスティング)が必要になります。

日本と相手国両方の会計基準を熟知し、両国間の差異点を円滑に「リキャスティング」できる能力を持った人材の育成を目的にBATIC試験は行われています。

試験は合格・不合格ではなく、取得したスコアで評価が決まります。
それほど難易度の高い資格ではないため、経理部門への就職を目指す学生におすすめの資格です。受検者には経理部門に勤務している実務者・経験者が多い。
会計知識のある社会人がスキルアップのために取得を目指すケースが多いようです。

【おすすめする対象】
・海外企業の財務報告書類を見る機会の多い人。
・経理関連の部署で働いている人・働くことを希望する人。
・大学など各種学校で簿記・会計を学んでいる人。
・将来的に英語を生かした仕事がしたい人。など。

難易度は?

難易度について

BATICはTOEICのようにスコア(得点が何点か)で評価され、合格・不合格の資格ではありません。
日本の簿記の英語版といった試験であるため、合格には簿記の知識と英語力が必要になります。
コントローラーレベルとアカウンティングマネージャーレベルは3年間の更新制。
この資格は日本で作られた資格です。(USCPAやEAの様にアメリカの資格ではない。)

称号は4段階

○コントローラーレベル(880〜1000点)
国際会計理論と基準を理解し、米国基準での財務諸表の作成、分析及び国内基準からの組替えができる。会計手続き、会計方針、内部統制組織の策定とその推進ができる。

○アカウンティングマネージャーレベル(700〜879点)
国際会計理論(国際財務報告基準・米国会計基準)の基本的な部分を理解している。月次および年度の会計報告ができる。適切な決算修正、精算表、基本的な財務諸表の作成ができる。
※日商簿記2級の取得が推奨されている。

○アカウンタントレベル(320〜699点)
ブックキーパーに対する簡単な指示、英語による会計帳簿の記帳および管理ができる。
※日商簿記3級の取得が推奨されている。

○ブックキーパーレベル(200〜319点)
基本的な会計取引を英語で理解できる。

就職について

就職について

派遣会社などで良いアピール材料に。
外資の経理部門や、外国と取引のある会社に就職希望なら取得したい。
当然、語学力がある方が評価が高まり、TOEICが何点かで就職先の評価も違ってくることでしょう。

これからは英文会計の需要の増加が予想され、諸外国と取引のある会社に勤める経理関係の人には、より効果が出てくるでしょう。

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-更新14-02-01 -チェック17-02-01