米国公認会計士（USCPA）

米国公認会計士試験は各州ごとに行われるため、受験資格は受験する州によって異なる。
※主に学位要件と単位要件が求められます。

【学位要件】
基本的には4年制大学卒業が求められる。
短大卒でも受験できる州もあります。

【単位要件】
大学や短大などで「会計単位」、「ビジネス単位」を定められた一定数、取得する必要がある。

1〜3、4〜6、7〜9、10〜12の4期に分かれていて、3月・6月・9月・12月以外で任意選択が可能です。（プロメトリックテストセンター休業日は受験不可）
各科目、各期一回、年間4回まで受験が可能。

-日本での受験-
2月・5月・8月・11月に試験が実施されている。

米国公認会計士（USCPA）取得ルート

大学卒業
(短期大学卒でも可能な州も)

米国公認会計士試験
（4科目合格）

米国公認会計士

難易度について

米国公認会計士（USCPA）試験は、日本の公認会計士試験に比べると試験に複雑な問題が少なく、単純に理解度を問う問題が多い。
問題を問くにはネイティブほどの高度な英語力は必要なく、それなりの英語力があれば対応可能です。

アメリカで発表される試験情報などを得るためにも、何らかの形で資格スクールを活用した方がよいでしょう。
独学での受験は情報が少なく、現実的ではありません。

科目合格制なので働きながらでも取得は可能で、諦めなければ取得できる可能性の高い資格。
科目の順番や科目数の決まりはなく、4科目を2回に分けて受験する人が多い。
米国公認会計士の科目別の合格率は4科目いずれも50％程度で難易度はそれほど高くありません。

学習期間について

取得までに必要な学習時間は平均1000時間程度といわれ、1年から2年程度の学習期間は考えておきたい。
日本人の合格率は30％前後（2007年）。

米国公認会計士（USCPA）の科目別合格率

日本の公認会計士資格とは異なり監査業務ができません（アシスタントはできる）。
米国公認会計士という名称からもわかるように、実際の業務では英文会計など英語を使用する仕事が多い。
後は、国際的な税務コンサルティングやビジネスコンサルティングなど。
M＆Aなどの関連業務につくこともあるでしょう。

企業の国際化が進んでいる中、国際的会計基準に強い米国公認会計士（USCPA）は需要が増加する可能性もありますが、日本の公認会計士試験の合格者も増加傾向にあるため、米国公認会計士の将来性は厳しいといえます。
現在も需要はそれなりにはありますが、企業側は自己啓発的な資格としての見方しかしないところもあり、公認会計士のように強い資格としてはとらえてもらえない事も。

米国公認会計士（USCPA）取得のみでは良い条件での就職・転職は厳しめの状況。
米国公認会計士（USCPA）の取得者には、以前の職が経理・金融・財務関係などの場合が多く、経験者の方が優遇されます。
就職先は監査法人や外資系になる事が多く、1から育ててくれる企業は少ない。
資格柄、英語はしっかり勉強しておきたい。
英語力が高いほど、就職の幅も広がっていくことでしょう。