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中小企業診断士

資格区分 国家資格
受験資格 制限なし。
1部の科目が免除になる場合があります。中小企業診断協会へ。
試験日

-平成23年度-
第1次試験:8月6日・8月7日
第1次試験合格発表:9月6日
第2次試験:10月23日
口述試験を受験する資格を得た方の発表日:12月9日
口述試験:12月18日
合格発表:平成24年1月6日

-申込期間- 
第1次試験:5月6日〜31日 
第2次試験:8月26日〜9月16日

試験会場 札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡
試験科目

【1次試験】(選択式・短答式)
-1日目-
◇経済学・経済政策
◇財務・会計
◇企業経営理論
◇運営管理(オペレーション・マネジメント)

-2日目-
◇経営法務
◇経営情報システム
◇中小企業経営・中小企業政策

【2次試験】
◇筆記試験
・中小企業の診断及び助言に関する実務の事例T
・中小企業の診断及び助言に関する実務の事例U
・中小企業の診断及び助言に関する実務の事例V
・中小企業の診断及び助言に関する実務の事例W

◇口述試験

受験料 1次試験:14400円
2次試験:17900円
実務補習:15日間コース123000円 5日間コース41000円
問い合わせ先 中小企業診断協会 
中小企業診断士
合格体験記
不合格体験記
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中小企業診断士詳細
資格情報

中小企業診断士は経営コンサルティング分野での日本唯一の国家資格です。
日本の企業の95%以上を占める中小企業に対して経営コンサルティングを行う経営の専門家。
資格は5年の更新制で、更新するには5年ごとに指定された要件を満たす必要があります。

2009年度は男性受験者約14000人に対して、女性は約1000人でした。
男性受験者が圧倒的に多い試験です。

中小企業診断士になるには。
1.第1次試験受験・合格
2.第2次試験受験・合格
3.2次試験合格後3年以内に、実務補習15日以上又は、診断実務に15日以上従事すれば、中小企業診断士として登録・活躍できます。

中小企業診断士は名称独占資格です。
医師や弁護士のように法律で規定された独占業務はありません。
中小企業診断士の業務の中心であるコンサルティングや経営指導などは、中小企業診断士でなくても誰でも行うことができます。

難易度は?

受験資格に制限はなく、誰でも受験できますが、合格者には大卒が多く、難易度はそれなりに高い。
中小企業診断士試験の合格率は1次、2次試験共に20%程度で最終的な合格率は5%程度。
独学での合格者も存在していますが、試験の難易度は高いため、資格スクールを活用した方が良いでしょう。
合格まで早い人で1年程度ですが、普通の人なら2年はみておきたい。
既に就労しているという受験者が多く、働きながらの受験が多い。
受験者のほとんどは男性で女性はかなり少なく10分の1以下です。
30代の受験者が一番多く、次に40代が多い。
中小企業診断士の業務内容からも推測できますが、男性で30代〜40代のビジネスの中枢で働いている人向きの職業・資格といえます。

【中小企業診断士試験の合格率】
平成22年度 受験者 合格者 合格率
1次試験 15922人 2533人 15.9%
2次試験 4736人 925人 19.5%

平成21年度 受験者 合格者 合格率
1次試験 15056人 3629人 24.1%
2次試験 5331人 951人 17.8%

平成20年度 受験者 合格者 合格率
1次試験 13564人 3173人 23.4%
2次試験 4412人 875人 19.8%

【1次試験】
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試験は2日間にわたって行われます。
1日目:A 経済学・経済政策 B 財務・会計 C 企業経営理論 D 運営管理(オペレーション・マネジメント)
2日目:E 経営法務 F 経営情報システム G 中小企業経営・中小企業政策

第1次試験の合格基準は、総点数の60%以上、かつ1科目でも満点の40%未満のないことを基準とし、試験委員会が相当と認めた得点比率となります。
科目合格制ですが、科目合格基準は60%です。

科目合格の有効期間は3年間。
7科目全てに合格すれば、第1次試験合格となります。
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【2次試験】
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-筆記試験-
中小企業の診断及び助言に関する実務の事例 I・U・V・W 各80分、各100点満点

-口述試験-
筆記試験で相当の成績を収めた人のみ。
中小企業の診断及び助言に関する能力について、筆記試験の事例などをもとに個人ごとに面接が行われます。試験時間10分。

筆記試験における総点数の60%以上かつ、1科目でも40%未満のものがなく、口述試験の評定が60%以上。
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仕事内容は?

中小企業診断士の仕事はコンサル業務が中心となります。
依頼者である中小企業の経営状態を分析・調査し、改善点や解決策の指導・助言を行います。

ほとんどの有資格者が企業内診断士として働いています。
企業内では人事・総務関係の部署、営業系の部署などで経営の知識を多種多様に活用する事が多いそうです。

経営について話し合う事が主な仕事である為、必然的に経営の中心にいる幹部クラス、社長クラスとの対話が主になります。そうした経験からいろんな意味でスキルアップできるでしょう。
クライアントからの相談を受けその答え、改善策を提案することから、とにかく人と話す能力、人の話を聞く能力が必要です。

収入は?

中小企業診断士資格取得者のほとんどは一般の企業に勤務し、企業内診断士として活躍しています。そのため、年収・収入はその会社次第。資格手当が支給されることも。

独立開業した場合の平均で年収600万前後のデータがあります。
開業診断士の4割程度が年収1000万円を超えているとのデータも。

ただ、中小企業診断士資格取得者のほとんど(7割以上)は独立せずに普通の企業で働いています。
コンサルタントとして独立し、経営を軌道に乗せることはなかなか簡単でないのが実情のようです。
独立してはみたものの、数年後にはサラリーマンに戻る診断士が結構多いとか。

将来性は? 日本の企業の9割以上を占めると言われる中小企業がお客さんである為、需要もあり、有名な資格であるため廃れる事はないでしょう。
しかし、コンサルタント業務、経営アドバイスをする事は無資格でもできる為、これ以上の繁栄は無いかもしれません。
コンサルタント業を生業としているような人でも、中小企業診断士資格やその他の資格を取得していない人も多く存在します。
就職について

中小企業診断士を取得していれば、転職、就職の評価対象にはなるでしょう。
金融系・IT系企業と活用する業界はさまざま。
しかし、中小企業診断士資格を持っているだけでは何ともならず、どのような仕事をしてきたかを重要視される為、職歴が大事との話も。

中小企業診断士資格の独立率は他の士資格に比べて低く、3割にも満たない。
実際、合格者も一般の企業に勤めている人が7割以上を占めています。
その場合は、中小企業診断士としての資格を活用した仕事をしているわけではなく、通常の業務に従事し、その中で知識を生かしている人が多いようです。
中小企業診断士試験は、その内容がビジネスに結びつきやすいこともあり、スキルアップ的な自己啓発的な資格として取得する人も多い。

ただ、自己啓発のために、資格を取得したものの、ペーパー化している人も少なくないとか。
税理士・社労士など他の資格と併せ持つとより効果がUP。
将来、会社を経営する野望のある人は経営知識習得の面で良い勉強になるでしょう。

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-更新13-02-01 -チェック14-04-15