弁理士

短答式筆記試験：東京、大阪、仙台、名古屋、福岡
論文式筆記試験：東京、大阪
口述試験：東京

【短答式試験】
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1.工業所有権（特許、実用新案、意匠、商標）に関する法令
2.工業所有権に関する条約
3.著作権法
4.不正競争防止法
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【論文式試験】
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〔必須科目〕
◇工業所有権に関する法令
1.特許・実用新案に関する法令
2.意匠に関する法令
3.商標に関する法令

〔選択科目〕
◇次に掲げる6科目のうち、受験願書提出時にあらかじめ選択する1科目。
1.理工�T（工学）
2.理工�U（数学・物理）
3.理工�V（科学）
4.理工�W（生物）
5.理工�X（情報）
6.法律(弁理士の業務に関する法律)
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【口述試験】
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◇工業所有権に関する法令
1.特許法・実用新案に関する法令
2.意匠に関する法令
3.商標に関する法令
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弁理士は国家資格であり、個人や企業の代理人として特許を扱う専門家のことを言います。
弁理士＝特許といえるほどの特許のスペシャリスト。
あまり有名な資格ではありませんが、難関かつ高収入が期待できる資格。
弁理士は職務の専門性からか理系の人が多く、文系の割合は20％以下。

弁理士試験の合格率は例年10％以下とかなり難易度は高い。
受験者の多くが会社員や特許事務所などで働きながらの受験となっています。
受験資格に制限はありませんが、国立大卒業者が多い傾向にあり、大学卒以下の学歴の合格者は1％程度で、数字から見ても試験合格には大卒以上の学力は必要になります。

独学は現実的では無く、資格スクールの活用は必須でしょう。
平均受験回数からも予測できるように、平均学習期間は3年〜の合格者が多い。

合格者の平均年齢は30代中頃で8割方理系出身。女性は約2割、男性は約8割。
弁理士試験は基本的に理系が有利と言われていますが、文系出身の合格者も存在しているので努力次第で合格は可能でしょう。

◇年齢別
20代：19.0％
30代：50.8％
40代：21.5％
50代：6.7％
60代以上：1.9%

◇職業別
会社員：44.0％
特許事務所：28.6％
無職：11.8％
公務員：7.5％
学生：1.9％
自営業：1.4％
法律事務所：0.9％
教員：0.1％
その他：3.8％

◇大学別ランキング
1.東京大学　70人
2.京都大学　55人
3.東京工業大学　48人
3.大阪大学　48人
5.早稲田大学　39人
6.慶應義塾大学　38人
7.東京理科大学　37人
8.東北大学　29人
9.九州大学　20人
10.北海道大学　19人
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仕事内容は様々な権利内容を書面に起こし関係各所に提出する事が中心。
特許や権利関係の内容は、年々複雑化していく傾向にあるため、合格後も勉強の日々が続きそう。

勤務地は、需要が多い東京や大阪の大都市圏が多い。
依頼人である企業や大学などが多いため必然的に都市部に弁理士が集中する結果になります。

弁理士の年収・収入は500万円〜700万円程度とのデータもあります。
収入状況は良好といえます。
所属する会社、特許事務所によってさまざまですが、特別な専門知識を必要とする部署ほど待遇が良い傾向にあります。
大きな事務所の経営者クラスになると年収数千万円程度は珍しくなく、中には年収1億円を超える高額所得者も。

今後、弁理士の数を増加させる見通しですが現在の仕事の需要は多く弁理士は現状として不足気味。
将来的に、より複雑になっていく特許業務に対して、弁理士の存在はより重要なものになっていくことでしょう。

登録だけで弁理士業務ができる弁護士の存在は驚異といえます。
弁護士の数が増加し競争が激しくなったため、業務範囲を拡大し、弁理士業務に進出してくる可能性も考えられます。
弁護士が弁理士の強力なライバルとなる可能性も。

難関資格ということもあり、弁理士の求人・就職状況は良好で現状では就職に困る事はありません。 就職の際は職歴や専門的知識などが重要視されるそうです。

特許もグローバルな傾向にあり、特許に関する英語に強いだけでも良いアピールに。
就職先には特許事務所、企業の特許部門などがあります。