法科大学院全国統一適性試験

制限なし。
法科大学院の受験資格は各法科大学院の基準による。

-2013年-
第1回：5月26日（日）
第2回：6月19日（日）
※2回の試験は同質の試験。
2回受験しても、どちらかだけ受験しても構わない。

出願期間：第1回 3月12日〜4月17日、第2回の出願締切はインターネット出願、コンビニエンスストア端末出願に限り5月13日。
成績表発送：7月中旬日

多肢択一、マークシート（第4部のみ論述式）
第1部　論理的判断力を測る問題（40分）
第2部　分析的判断力を測る問題（40分）
第3部　長文読解力を測る問題（40分）
第4部　表現力を測る問題（40分）

法科大学院全国統一適性試験は法科大学院の入学判定のために、志願者の基礎学力を測る共通試験です。
2010年度までは、大学入試センターと日弁連法務研究財団の2団体が、法科大学院適性試験を実施していましたが、2011年度からは適性試験管理委員会が実施する法科大学院全国統一適性試験に一本化されました。

全ての法科大学院では、法科大学院への出願に適性試験の成績の提出を義務づけているため、法科大学院に入学を希望する場合は、法科大学院全国統一適性試験を受験する必要があります。

法科大学院の入学には、希望する法科大学院での個別試験と適性試験の結果をあわせて、合格・不合格の判定を受けますが、当然ながら適性試験の点数が高得点であるほど、合格の可能性は高まります。また、上位の法科大学院にも入学しやすくなることでしょう。
ただ、入試判定において、どれほど適性試験の結果を重視しているのかは、各法科大学院によって異なります。

当然ながら、受験者は法学部出身が多く、7割程度。
法学部以外の文系学部も合わせると、9割以上が文系の受験者となっています。
（理系の受験者は6％）

法科大学院では、社会人が合格しやすいように社会人枠のあるところや社会人が学びやすいように平日夜間や土日に授業を開講しているところもあります。

司法試験が法科大学院経由になった直後は、大学院卒業者のかなりの割合が弁護士になることができるうえに、弁護士になれれば高収入が期待できるとあって、多くの受験生が適性試験を受験していましたが、現在では弁護士の過剰問題、定収入化の影響もあり、かつての勢いは無いのが実情です。

適性試験は一般的な知識を問う形式のテストではなく、特殊な形式のテストになるため、十分な試験対策が必要になります。
法律の知識を問うのはなく、判断力や思考力、分析力、表現力などを問う試験内容。
合格・不合格ではなく、点数でその能力が評価されます。
適性試験の対策講座も各資格スクールで開講されています。

多肢択一、マークシート（第4部のみ論述式）
第1部　論理的判断力を測る問題（40分）
第2部　分析的判断力を測る問題（40分）
第3部　長文読解力を測る問題（40分）
第4部　表現力を測る問題（40分）

法科大学院の授業料などの必要な費用は高額です。
・国立大学（入学金約30万円・授業料約80万円）
・私立大学（入学金10万円〜50万円程度・授業料100万円〜150万円、平均100万円程度）
弁護士の就職難が言われている中、弁護士になるまでに費やした年月と費用に対する金銭的な見返りは減少傾向にあります。

司法試験の合格率（2009年）
1.一橋大学　62.8％
2.東京大学　55.5％
3.京都大学　50.3％

〜下位の法科大学院だと合格率は一桁。

各法科大学院で司法試験の合格率に大きな差があります。
しかし、合格率の高い大学院が特別優れた授業内容、合格率の低い大学院は冴えない授業内容、というわけではありません。
名門校には優れた人材が集中する傾向にあるため、そのような結果になりやすいといえます。
どの法科大学院からも合格者は誕生しています。