幼稚園教員資格認定試験

「第1次試験」
◇一般教養科目
◇教職に関する科目（�T）
◇教職に関する科目（�U）

「第2次試験」
◇教職に関する科目（�V）
◇指導案の作成に関する試験

幼稚園教員資格認定試験は受験者の学力などが大学または短期大学などにおいて幼稚園教諭の二種免許状を取得した者と同等の水準に達しているかどうかを判定する試験。
この認定試験に受験した者は幼稚園教諭二種免許状が取得できる。

保育士として3年以上従事した人で高校卒以上の学歴または大学に入学できる資格を持つ人に対して、幼稚園教諭免許を取得できるようにと実施されている試験。

幼稚園教諭の免許には「専修」、「一種」、「二種」の3つがあります。
専修：修士課程　
一種：4大卒　
二種：短大卒、専門学校卒、幼稚園教員資格認定試験合格者。

幼稚園免許の取得は、幼稚園教諭の免許が取得できる課程のある大学や短期大学などで必要単位を取得、卒業し免許を取得するケースが一般的です。

幼稚園教員資格認定試験について

受験資格を満たす

幼稚園教員資格認定試験

幼稚園教諭二種免許状取得

幼稚園教員資格認定試験は第1次試験と第2次試験があります。

【幼稚園教員資格認定試験の合格率】
受験者：1467人　合格者：319人　合格率：21.7％（平成19年度）

幼稚園教員は幼稚園に勤務し、3歳から5歳までの幼児を対象に、幼児教育を行います。
食事の指導、運動や遊び、音楽などを通じて人間としての基礎的教育を行います。
幼児と適当に遊んでおけば良いかといえば大間違いで、日々の生活の中で生活習慣や協調性を育成します。

子供が帰宅してからの仕事も多く、後片付けから翌日の準備や年間行事の計画など仕事は尽きないようです。
子供と直接関わる仕事のみでなく、保護者との話し合いや日誌・連絡帳の記帳など、間接的な仕事もあります。

幼稚園教員の勤務状況

勤務時間は規則的で朝の8時くらいから5〜6時くらいまでが一般的。
一日の教育時間は4時間程度が標準とされています。
保育所のように夜おそくまでの延長保育などは無く、勤務時間は規則的で勤務しやすいでしょう。

幼稚園教員の年齢層

幼稚園教員の年齢層には大きな偏りがあり、圧倒的に20代の女性が多い。
この割合からもわかるように、結婚を機に退職される方も多いようです。
幼稚園教員はほとんどが女性で、男性の割合は1割もありません。

教育関係全般に言えることですが、少子化の影響で将来的には厳しくなる一方でしょう。
現在、幼保一元化問題が幼稚園業界で問題になっています。
幼保一元化問題とは、幼稚園（教育中心）と保育園（保育中心）の目的は似ているのだから、一緒にしてしまおうという話。
少子化で入園者の減少している幼稚園と、女性の社会進出などの影響で待機児童が増加している保育所を一緒にしてしまえば、お互いの欠点を うまく補い合えるのではないか？との意見からこの動きが活発化しました。

将来的には・・

将来的に幼稚園と保育所を【こども園（仮）】として統合する方針が決定されています。
それに伴い2013年をめどに保育士資格と幼稚園教諭の資格を統合した【こども士（仮）】資格の創設も検討されています。
※2010年6月現在では詳細は不透明。

一般企業なら業績に応じて採用を調整することが普通ですが、幼稚園の場合、不況、好況に関係なく需要、つまり子供の数によって採用する教員の数が決められます。
そういったことから考えると、これからは採用数は減少する一方でしょう。

就職先には「公立幼稚園」と「私立幼稚園」がある

公立幼稚園→採用試験（公務員）
私立幼稚園→幼稚園独自の採用

【公立幼稚園】
各地の教育委員会が行う採用試験を受験、合格すれば採用となります。
倍率、難易度は地域によって様々ですが、公立幼稚園の難易度は高く、厳しい状況です。

◇平成22年度
東京都特別区立幼稚園教員の採用倍率は約62.5倍。
（受験者858人　名簿登録14人　補欠26人）の難関でした。
（倍率は名簿登録のみ）

【私立幼稚園】
各幼稚園が独自に採用する。
どういった形式で行われるかは各自調べる必要があります。

その他の就職先としては民間の幼児教室などもあります。

地方自治体によっては、幼稚園教諭の採用試験の受験資格として、幼稚園免許以外に保育士資格も取得していることが条件になっているところもあるので、両方の資格を取得しておいた方が何かと都合が良い。

幼稚園教員全体の平均年収は約340万円。

幼稚園には公立幼稚園と私立幼稚園がありますが、収入には大きな差があります。

私立の幼稚園に勤務した場合の収入は各幼稚園によって様々ですが、初任給は公立保育所と同額程度か、すこし少ない場合が多いようです。
ただ、収入ののびしろは少なく、経験を積んだとしても収入の伸びはほとんど無いのが一般的なようです。

公立の場合は公務員としての給料が支払われ、一般の公務員と同様に年齢を重ねるにつれて収入はアップしていきます。
公立の幼稚園に採用された場合は、地方公務員と同等の平均年収700万円程度になります。