国家公務員総合職

【平成24年度】

『院卒者試験』
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1.大学院修士課程又は専門職大学院の課程を修了した者及び平成25年3月までに大学院修士
課程又は専門職大学院の課程を修了する見込みの者
2.人事院が1に掲げる者と同等の資格があると認める者
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『大卒程度試験』
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1. 昭和57年4月2日〜平成3年4月1日生まれの者
2.平成3年4月2日以降生まれの者で次に掲げるもの
　a.大学を卒業した者及び平成25年3月までに大学を卒業する見込みの者
　b.人事院がaに掲げる者と同等の資格があると認める者
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【平成24年度】
第1次試験：4月29日
第1次試験合格発表：5月11日

-第2次試験-
筆記試験：5月27日
院卒者試験：6月6日〜6月15日（政策課題討議試験、人物試験）
大卒程度試験：5月29日〜6月15日（人物試験）

最終合格発表日：6月25日
受付期間：4月2日〜4月9日

国家公務員採用総合職試験は平成24年度より公務員採用試験の制度変更によって新設された試験です。
制度変更以前に実施されていた国家公務員採用�T種試験（一般に「キャリア」と呼ばれる、省庁の幹部候補を採用する試験）に相当する試験として実施されている試験です。
試験は院卒者試験と大卒程度試験の2つの区分があります。

【試験区分】
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-院卒者試験-
行政、人間科学、工学、数理科学・物理・地球科学、化学・生物・薬学、農業科学・水産、農業農村工学、森林・自然環境

-大卒程度試験-
政治・国際、法律、経済、人間科学、工学、数理科学・物理・地球科学、化学・生物・薬学、農業科学・水産、農業農村工学、森林・自然環境
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試験の難易度は高く、司法試験や公認会計士試験と並び日本を代表する難関試験。
採用後は日本の根幹に関わる最前線の仕事に携わることになります。

合格者は大学院が4割程度、大学卒1割程度、大学卒業見込み・中退者が5割程度と大学以上の進学者の合格がほとんど。大学院進学者の合格者数も多い。

※国家公務員総合職試験は24年度から開始されました。そのため掲載しているデータなどは主に旧国家�T種試験のデータを活用しています。

難易度はかなり高く独学は現実的ではありません。
公務員資格スクールの活用は必須。
日本を代表する難関試験であり、公務員試験の最高峰で最終合格者の半分近くが東京大学出身。
司法試験、公認会計士試験、国家一種試験が日本三大試験と言われ、受験者の学歴もかなり高く、東京大学、京都大学など名門国立大学の割合が高い。

【国家�T種試験大学別合格者数（平成23年度）】
1.東京大学　444人
2.京都大学　167人
3.早稲田大学　105人
4.慶応大学　57人
5.東北大学　55人
6.大阪大学　45人
7.東京工業大学　39人
7.一橋大学　39人
9.北海道大学　35人
10.九州大学　33人

一種採用者は出世スピードが早く、若くして重要な仕事を担当します。
30前後で課長に昇進し、その後もとんとん拍子に出世していきます。
2年程度での異動が一般的で、ある時期は海外を飛び回り、ある時期は日本で要職に就いたりと、幅広く仕事をするケースが多い。

出世のペースは他の公務員（ノンキャリア）よりも格段に早い。
警察官を例にしてみましょう。警察官は以下のように出世していきます。

【巡査】→【巡査部長】→【警部補】→【警部】→【警視】→【警視正】→【警視長】→【警視監】→【警視総監】→【警察庁長官】

まず、都道府県採用の警察官の場合、採用後は巡査からスタートし10年程度を費やしてやっと警部になりますが、制度上40歳以上にならないと、その上の警視まで出世することはできません。
一方、キャリア組の場合は、採用後はいきなり警部補からはじまり、4年〜5年後には警視に昇進します。
都道府県採用組が40歳以上にならないと昇進できない警視に20代後半に昇進する驚異的な昇進スピード。そしてその後も、警視正〜と、出世していきます。

国家一種試験採用者の注目は事務次官レース。
（国家一種試験には行政系と技術系がありますが、事務次官には行政職採用のキャリアがなることがほとんど。技術職採用のキャリアは主に技術系の幹部候補として活躍します。）

事務次官とはその省庁のトップのこと（トップが事務次官でない省庁もある）。
キャリア官僚として省庁に採用されると、基本的にはその省庁のトップへの出世レースに参加することになります。
20代で採用後、同期の中で出世を競い合い、50歳中頃で事務次官が誕生するまで続きます。
同期全員が常にレースに参加するわけではなく、出世レースに敗れた者から順次「天下り」として早期退職し、民間企業や関連団体に再就職します。
なぜ退職するかと言えば、経験を積むにつれて昇進する上級ポストが少なくなっていくため。
そのようにして、同期の中で最終的に事務次官になれる人だけが残るシステムになっています。（状況によっては事務次官に誰もなれない期もあります）

優秀な人・評価が高い人は若い時から、重要なポジションを任されることが多く、異動を命じられる部署によって誰が残って、誰が・・なのか自然と判断できるそうです。

事務次官になる人はほとんどが東大出身で、それ以外では京都大学や旧帝大と呼ばれる他の国立大学出身者がほとんど。
私立大学に関しては早慶といえども、かなり厳しいのが現状。
出世を目指すなら、名門国立大学を目指したい。

採用までの流れはこちら。
2次試験合格→官庁訪問、人事院など面接→最終合格（内定）
最終合格者は、採用候補者名簿に成績順に記載され、その中から本人の希望を考慮し、人事院が成績順に省庁に推薦、その後各省庁が面接などを行い採用者を決定します。

2次試験合格後＝採用・内定というわけではなく、試験合格後、希望の官庁を訪問するなどして面接をしてから最終的に採用か不採用かが決まり、2次試験合格者の約3分の1程度しか採用されません。

試験に落ちた人は民間に行く人が多く、国家2種や他の公務員試験を併願している人もいて、そちらに行く人も。 後は大学院や他の資格試験など。
国家一種試験の合格発表の日には、東京大学何人、京都大学何人というニュースが報道されていますが、あの数字は面接をする前の人数で、内定者はもっと少なくなります。

国家1種試験は合格後の採用に関しても、昇進に関しても学歴と国家1種試験に合格した順位が大事だといわれ、成績上位で合格した人は採用にしても、出世にしても優遇されやすいようです。
人気のある財務省・外務省クラスだと国家一種試験にトップクラスの成績で合格しないと採用は厳しい状況。
もちろん、東京大学や京都大学などの難関大学出身であったり、成績上位での合格者はそれだけの力がある証明ともいえ、評価されやすいのも当然のことでしょう。
昔の大蔵省（現在の財務省）、外務省などは採用者がほとんど東京大学出身者で固められ、省内では「東大に非ずは人に非ず」と揶揄されていたことも。

キャリア官僚の収入は30歳約600万、40歳課長レベルで約1000万と収入状況は良好。
民間に比べて格段に良いわけではありませんが、退職金も手厚く、天下った後の収入や退職金等を考えるとかなりの金額に。
キャリア官僚のトップ、事務次官の年収は約2400万円。
防衛省の接待事件で話題になった、守屋武昌元事務次官の退職金はなんと7000万円以上。
収入の伸びしろが大きく、退職後の天下り先のレベルも高い。
ただ、将来的にどうなるのかは、昨今の公務員天下り批判の影響で不透明ではあります。

採用当初の給与額（平成23年12月1日の時点で東京都特別区内に勤務する場合）
【院卒者試験】
・行政職員：240248円
・研究職員：256886円
・警察官等：268332円

【大卒程度試験】
・行政職員：213816円
・研究職員：229864円
・警察官等：239658円
これらの他に、各種手当て、ボーナス3.95月分が支給されます。