駐車監視員

以前は駐車違反の取り締まり業務は警察が行っていましたが、道路交通法が改正され、駐車違反の取り締まり業務の一部が民間企業に委託されることになりました。
※駐車監視員が取り締まるのは一部の特定地域のみ。

民間委託された駐車違反取り締まり業務の一部を行うのが駐車監視員です。

駐車監視員資格者講習を2日間受講し、1日の駐車監視員資格者講習修了考査に合格、又は認定考査に合格すれば資格が取得できます。
駐車監視員として活躍しているのは、中高年の方が多く、主に中高年向きの資格といえます。

駐車監視員資格の活用方法

駐車監視員として働くには、駐車違反取り締まり業務を請け負っている企業に所属しなければなりません。
（資格を取得しただけでは、駐車監視員として活動することはできません。業務委託された企業に所属することによって初めて、駐車監視員として働くことができます。）

駐車監視員資格を取得するには。

まず、各都道府県で開催される駐車監視員資格者講習を2日間（平日）受講します。
その後、駐車監視員資格者講習修了考査に合格し、駐車監視員資格者証を申請すれば駐車監視員の資格が取得できます。

【駐車監視員資格取得方法】
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駐車監視員資格者講習
↓
修了考査
↓
駐車監視員資格取得
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難易度は比較的容易。講習をしっかりと受けていれば合格できそう。
駐車監視員の合格率は70％〜80%程度。
マークシート方式の50問で9割の正答率が必要となります。
79歳という高齢でも合格された方もいます。
各都道府県によっては、活動する駐車監視員に年齢制限（65歳程度）を設けているところもあります。

その他の取得方法

その他に警察関係者向きのコースである認定考査コースもあります。
以下の条件にあてはまる人が受験可能となります。

・道路交通関係法令規程の違反の取締りに関する事務に従事した期間が通算して3年以上である者
・確認事務における管理者又は監督的地位にあった期間が通算して5年以上である者
・上記の条件と同等の経歴を有する者

駐車監視員資格者講習コースと比べると講習がないだけの違いであり、認定考査と駐車監視員資格者講習修了考査のレベルは同程度。

駐車監視員の仕事は駐車違反の取締りを行うことです。
以前はチョークで線を地面に書き込む方法で取り締まりが行われていましたが、現在ではデジタルカメラを使用して証拠として保存し、違反を取り締まります。

仕事中には違反を巡って運転者とトラブルになることも少なくありません。
取締りに腹を立て我を失ったドライバーから罵声を浴びせられたり、殴られたりするトラブルも日常茶飯事だといいます。
違反者を諭し、納得してもらえるように問題に冷静に対応できる精神的な強さを持った人に向いている職業と言えるでしょう。

仮に業務を妨害されたり、暴行を受けた場合、駐車監視員は「みなし公務員」としての身分が保障されているため公務執行妨害で逮捕できるようになっています。

勤務場所は各警察署が公表した強化エリアでのみの活動となります。
摘発すれば摘発するほど委託業者の取り分が増加するかと言えばそうではなく、業者の収入は一定額に設定されています。
その為、より利益をあげるべく、やみくもに駐車違反を摘発することはないとか。

駐車監視員の勤務状況

取り締まりは毎日行われるため、シフト制の勤務になることが多いようです。
活動時間は朝8時〜22時くらい。
地域によっては深夜の取り締まりを行うところもあります。

警備会社などの民間企業に勤める事になるので会社次第。
月給で15万円〜22万円程度。

駐車監視員は正社員での採用は少なく、アルバイトや契約社員などの不安定な雇用形態が多い。
警備会社などが請け負う、駐車違反取締業務は主に1年毎（複数年もあり）の入札制となっているため、一度は契約が取れたとしても、契約終了後のことは全く計算ができません。
そのため、企業としては継続的に雇用する必要がある正社員採用がしにくいという状況があります。
※経費のかかる正社員採用を減らすことによって、入札額を抑える意味もあります。

現在は始まったばかりで駐車監視員の数を増やすために合格率は甘めですが、これから合格者が増えるにつれ難易度が高くなるかもしれません。

駐車監視員は警備会社関係の方が多く取得しているようです。
また、駐車監視員の資格を取得しただけでは、駐車監視員として働くことはできません。
駐車監視員として働くには、駐車違反取り締まり業務を請け負っている企業に入社する必要があります。
（業務委託された企業に所属することによって初めて、駐車監視員として働くことができます。）

取得すれば警備会社などに多少は就職がしやすくなるかもしれません。
ただ、取得が容易で取得者の数も多いため、採用を決めるほどの効果は期待しにくいでしょう。
駐車監視員が多く活動する地域は首都圏・関西圏などの大都市圏に偏っています。
※大都市ほど駐車監視員の取り締まり地域が多い。

2006年　全国約1600人中
東京：約500人　
大阪：約250人　
神奈川：約150人　
愛知：約150人　
千葉：約70人