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裁判所職員採用総合職試験(人間科学区分)

資格区分 公務員
受験資格 【平成25年度】
-院卒者試験(人間科学区分)-
30歳未満の者で次に掲げる者。
  • 1.大学院修士課程又は専門職大学院専門職学位課程を修了した者及び翌年3月までに大学院修士課程又は専門職大学院専門職学位課程を修了する見込みの者。
  • 2.最高裁判所が1に掲げる者と同等の資格があると認める者。

-大卒程度試験(人間科学区分)-
1.21歳以上30歳未満の者。
2.21才未満で次に掲げる者。
  • ア 大学を卒業した者及び翌年3月までに大学を卒業する見込みの者。
  • イ 最高裁判所がアに掲げる者と同等の資格があると認める者。
試験日

【平成25年度】
第1次試験:6月2日
第1次試験合格発表:6月18日
第2次試験 筆記試験:6月22日 人物試験:6月24日〜6月27日
最終合格者発表日:7月8日

-申込期間-
4月2日〜4月15日

試験会場 全国各地
試験科目
第1次試験 基礎能力試験
(多肢選択式)
公務員として必要な基礎的な能力(知能及び知識)ついての筆記試験。
専門試験
(記述式)
人間科学区分に必要な専門的知識などについての筆記試験。

第2次試験 専門試験
(記述式)
人間科学区分に必要な専門的知識などについての筆記試験。
政策論文試験
(記述式)
組織運営上の課題を理解し、解決策を企画立案する能力などについての筆記試験。
人物試験 人柄、対人能力などについての個別面接。
受験料 0円
問い合わせ先 最高裁判所
裁判所職員採用総合職試験(人間科学区分)
合格体験記
不合格体験記
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裁判所職員採用総合職試験(人間科学区分)詳細
資格情報

裁判所職員採用総合職試験(人間科学区分)は特別職の国家公務員である家庭裁判所調査官を採用する試験です。
また、同じ総合職試験である裁判所職員採用総合職試験(法律・経済区分)では、裁判所事務官の採用が行われています。

家庭裁判所調査官は家庭裁判所において、少年事件や家庭内紛争などの背後にある人間関係や事実関係についての調査や資料の作成を行い裁判官に報告します。

試験に合格、採用され家庭裁判所調査官補となった後は2年間の研修があり、研修で調査官としての専門知識・技法を学んだ後に家庭裁判所調査官となることができます。
試験合格後すぐに家庭裁判所調査官として活躍することはできません。

難易度は?

採用試験の難易度は高く、国家公務員総合職試験と同レベルの難関試験です。
多くの人が公務員資格スクールを活用している現状があり、合格のために活用は必須といえるでしょう。
家庭裁判所調査官の仕事内容から試験には心理学や社会学、教育学、社会福祉学などが多く出題されるため、一般的な公務員試験対策では対応しづらく、特別な対策が必要。

【裁判所職員採用総合職試験(人間科学区分)の合格率・倍率】
    受験者 合格者 合格率 倍率
平成24年度 院卒 172人 18人 10.4% 9.5
大卒 479人 44人 9.1% 10.8
仕事内容は?

家庭裁判所調査官は家庭裁判所に勤務します。
家庭裁判所は家事部と少年部に分かれていて、家事部では離婚や遺産相続、児童虐待などの「家庭内のトラブル」を扱い、少年部では未成年者の犯罪等を扱います。

家事部では離婚や相続問題、家庭内のさまざまなトラブルに対し、当事者、関係者から事情を聞き、事実の調査をし、解決までの援助を行います。

少年部では非行を犯した少年を取り巻く家庭状況や生活環境などから、非行に至った原因などを調査し解決策を探ります。
関係者からの事情を聞くために出張することも多いそうです。

公務員であり、勤務時間は日勤の週休2日制。
勤務先は全国の家庭裁判所になり、数年ごとに全国規模の異動あります。

収入は?

国家公務員であり、収入状況は安定しているといえるでしょう。
国家公務員の平均年収は約660万円。

家庭裁判所調査官補の初任給は約20万円で、各種手当ても支給されます。
2年間の研修を終え、家庭裁判所調査官になると約12%の調整額が加算されます。

就職について

試験に合格後は、成績順に採用候補者名簿に掲載され、そこから最高裁判所が欠員のある家庭裁判所に対して勤務希望地、成績などを考慮の上推薦し、順次採用が決定されます。
順位次第では採用されないこともあるので、上位を目指したい。
裁判所は全国各地にあり、採用も全国的なものになります。
数年ごとの全国的な異動は、覚悟しておいた方がよいでしょう。

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-更新13-03-01 -チェック14-02-01