裁判所職員採用総合職試験（法律・経済区分）

• 1.大学院修士課程又は専門職大学院専門職学位課程を修了した者及び翌年3月までに大学院修士課程又は専門職大学院専門職学位課程を修了する見込みの者。
• 2.最高裁判所が1に掲げる者と同等の資格があると認める者。

• ア 大学を卒業した者及び翌年3月までに大学を卒業する見込みの者。
• イ 最高裁判所がアに掲げる者と同等の資格があると認める者。

【平成25年度】
第1次試験：6月2日
第1次試験合格発表：6月18日
第2次試験　筆記試験：6月2日・6月22日　人物試験：6月26日〜7月8日
第2次試験合格発表：7月17日
第3次試験　7月24日〜7月30日
最終合格者発表日：8月9日

-申込期間-
4月2日〜4月15日

裁判所職員採用総合職試験（法律・経済区分）は特別職の国家公務員である裁判所事務官を採用する試験です。
また、同じ総合職試験である裁判所職員採用総合職試験（人間科学区分）では、家庭裁判所調査官の採用が行われています。
裁判所事務官は最高裁判所や高等裁判所、家庭裁判所に勤務し、裁判が円滑に行えるよう司法事務手続き、つまり裁判に関わる一連の手続きを行います。

裁判所職員採用試験には総合職試験と一般職試験がありますが、 総合職試験は政策の企画立案に係る高い能力を有するかどうかを、一般職試験は的確な事務処理に係る能力を有するかどうかを重視して採用が行われます。
この試験は『職員』の採用試験であって『裁判官』になるための試験ではありません。
※裁判官には公務員試験ではなく主に司法試験に合格した人がなります。

裁判所書記官という職種もありますが、これは裁判所事務官の中から一定条件を満たし裁判所職員総合研修所入所試験に合格した人がなる事ができます。
裁判所書記官になれば、収入アップや昇進も期待できるため目指す人も多い。

裁判所職員総合研修所入所試験の筆記試験が免除になったり、受験資格が得られるまでの期間が一般職よりも短く設定されていたりと、総合職と一般職では総合職の方が書記官になりやすくなっています。

採用数15〜20人に対し1000人以上が受験し、倍率は高く難易度の高い試験。
これだけの難関試験、公務員資格スクールの活用は必須といえるでしょう。

総合職受験者に対しては「特例」という制度があります。
特例とは総合職試験受験者は「特例」を申請しておくと試験に不合格となった場合に、一般職試験（大卒程度試験）の受験者として扱われる制度。

裁判所職員の仕事内容は裁判所の事務処理全般。
裁判所の組織は「裁判部門」と「司法行政部門」に分けられます。
裁判部門では裁判所書記官の下で各種裁判関係の事務作業を行います。

司法行政部門では各裁判所内で裁判の手続きの補助や、法定事務など裁判を円滑にすすめる為の業務を遂行します。
裁判に関係のある仕事だけでなく、一般的な会社で行うような総務的な業務や各種雑用も行います。

勤務時間は日勤で週休二日制。
他の公務員と同様の待遇になります。
勤務場所には最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所があります。
裁判所職員の総合職採用の場合は最高裁判所の採用であるため、受験地に関係なく全国規模で採用庁が決定され、全国的な異動があります。

国家公務員であり、収入状況は安定しているといえるでしょう。
国家公務員の平均年収は約660万円。

『初任給』
総合職試験(院卒者試験)　240248円
総合職試験(大卒程度試験)　213916円
この他に期末・勤勉手当（ボーナス）や各種手当てが支給されます。（平成24年）

合格した後は、採用候補者名簿に成績順に名前が掲載され、一種は最高裁判所によって欠員のある裁判所に推薦されます。
その推薦状況ですが、基本的に成績順となり、成績が下の方の合格者は推薦されることなく不採用となる場合もあります。
確実に採用されるためには、少しでも上位の順位で合格しておきたい。