資格ガイド＞コラム＞２０代の所得格差拡大

労働経済白書によると、９２年に比べ派遣やアルバイトなど非正社員が多い２０代で、所得格差が広がっているそうです。
２０代では、年収１５０万円未満の人の割合が増え２割を超え、それとは逆に年収５００万円以上の人は増加しているとか。
つまりお金持ちと、そうでない人の差が広がっているということになります。
この傾向は２０代だけに見られるわけではなく、どの世代においても同様の傾向が見られるそうです。

ではなぜ、特に２０代がクローズアップされるのか。

答えは、雇用形態が正社員雇用ではないためです。
企業においては、正社員でなければ責任のあるポストに就かせないのが通常ですし、責任のあるポストに就けないということは、ずっと派遣社員やアルバイトのままに、スキルアップが望みにくい状況にあります。
派遣社員やアルバイトで何年かの経験後に正社員雇用されるケースもあるようですが、割合としては多くないのが一般的。
企業側としてはいつでもクビにできて、安い賃金で働かせておける、派遣社員やアルバイトのままの方が都合が良いためでしょう。

仮に同じ人を正社員で雇用する場合とアルバイトで雇用する場合をくらべてみると、正社員にはボーナスを支払わなければならなかったり、厚生年金や福利厚生、備品費用などの目に見えにくい費用が必要になるため、その賃金の差は１．５倍〜２倍ほど正社員雇用の方が多くなります。

団塊の世代の場合は若い頃は賃金が安くとも、年を重ねるにつれて技術、能力が高くなり、いずれ要職に就き、企業にとって必要な人材に成長し、賃金も上がってゆく形態でしたが、今はそのパターンが崩れてしまっています。

現在の２０代の環境はそのままに、何の能力も磨けないまま年齢だけが増えていく悪い状況にあると言えます。
団塊の世代が定年を迎えるにあたり、日本の景気回復と合わせて、正社員雇用が増加するとの予測もありますので、時間はかかりそうですが、いずれこの問題は解消されるでは、、とも予想されますが・・。